2026年4月20日、国税庁において「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）」が開催されました。

今回の評価の見直しは1964年以来、約60年ぶりの抜本的な見直しになるとも言われており、多くの注目を集める内容となっています。
詳細は添付のリンクをご覧いただければと思いますが、国税庁は、会計検査院の指摘を受け、2026年4月から取引相場のない非上場株式の相続税・贈与税評価の見直しに着手しました。
具体的には類似業種比準方式の評価額が実態より割安になる点などを是正すること織り込んだ内容（※）となっており、評価額の引き上げ（増税）が予想されます。

※今後の是正内容の方向性としては、
①評価方式間のかい離の解消、②評価額の恣意性・操作性の排除、③実務・学術上の進展を踏まえた今日的な見直し、④第三者への事業承継等の動向を踏まえた評価が掲げられています。

現時点では、具体的な改正内容が決定されたものではありませんが、非上場株式の評価は、相続・贈与や事業承継に大きく影響する重要な論点です。今後の議論の進展により、評価実務に影響が生じる可能性があるため、引き続き動向を注視していく必要があります。

弊社でも、今後の情報を確認しながら、相続税・贈与税申告や事業承継対策に関連する影響について、必要に応じてご案内してまいります。

参考：01shiryo_kabukaigi.pdf